2020-05-31

7月日本国債発行増前の6月日銀オペ

5月29日、日銀は6月の国債買入れ予定（オペ紙）を発表。

7月からの日本国債増発を控えて、予防的に6月の買入れを増やすものと予想されていたが、3/5年と5/10年を微調整したに留まった。

3/5年：2000−5000億（月5回）→2000−4500億（月6回）

5/10年：2000−5500億（月5回）→2500−5500億（月5回）

※6月日銀長期国債買入れ月間予定

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200529c.pdf

※5月日銀長期国債買入れ月間予定

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200427g.pdf

明日からの円金利市場では超長期の買い入れが増えなかったことが、市場で悲観視されるようであればベアスティープする可能性がある。

2020-05-27

第二次補正予算案

政府は本日の臨時閣議で本年度の第二次補正予算案（一般会計総額が補正予算としては過去最大の31兆9114億円）を決定。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html

当記事でも扱ったが、13−14兆円という数字が予想されていた中、予備費も10兆円積み増され、予想を上回る財政を打ってきたと言って良いだろう。

そのうち22兆6124億円を赤字国債、9兆2990億円を建設国債で賄う。

https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2020/issuanceplan200527.pdf

日本国債のカレンダーベース市中発行額は一時補正から59.5兆円も増えることになる。

https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2020/calendar200527.pdf

注目されていたのは、カレンダーベース市中発行の年限で、日銀のオペが手厚い短中期を中心に発行を増やすと見られていたが、超長期（10年超）の発行も増額され、一時補正と比べて7月からの発行額は20年で月2000億円、30年で月1000億円増える。

一方、直前の報道で想定されていた超長期発行額と比べると想定通りで、本日の円金利市場への影響は特に見られなかった。

大幅な発行増を買い支えるのは日銀であり、どれだけ買い入れを増やすのか、6月末に発表される7月オペの月間予定のオファー額が注目される。

2020-05-26

香港版国家安全法

全人代で香港版「国家安全法」導入に関する審議が始まったことを受けて、香港で数千人規模のデモが行われた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400177&g=int

香港は一国二制度で原則として中国本土で制定された法律がそのまま適用されることはなかったが、中央政府によって法施行が可能となる見込み。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200980&g=int

同法に関して適用されれば、トランプ大統領は強硬に対応することを表明しており、上院では中国への制裁を科す法案を提出すると発表されている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052302000125.html

米中間の緊張はさらに強まる可能性があり、市場においても注意が必要だろう。

さらに、オブライエン大統領補佐官が指摘するように、もし国家安全法が成立すれば、外資企業への規制リスクを鑑みると、香港がアジア金融センターとしての地位を維持するのは難しくなるかもしれない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500085&g=int

その場合、香港に取って代わるのは、税金や言語の観点でシンガポールが第一候補となるだろう。

東京もいち早く金融特区を設置することができれば、アジア金融センターに返り咲くことができるかもしれない。

2020-05-25

東京も緊急事態宣言解除

本日、首都圏4都県と北海道についても、緊急事態宣言が解除された。

日本のGDPシェア37%を占める首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除は、日本経済にとっては朗報で来月以降のソフトデータおよびハードデータの改善に期待したい。

東京都は明日からステップ1に移行する方針で、毎日新聞によると、5月末にはステップ2に入ることを検討していると言う。
https://mainichi.jp/articles/20200524/k00/00m/040/129000c

東京都のガイドラインによると、ステップ1では制限付きで公共施設、学校が開放され、飲食店の営業時間が夜10時まで延長（酒の提供も可）、ステップ2では劇場、学習塾、生活必需物資の小売関係以外の店舗が開放される。

出所：東京都（新型コロナウィルスの外出自粛や休業要請の解除・緩和に向けたロードマップ）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/967/20200522001.pdf

しかし、感染予防継続は必須、東京都のガイドラインでは、一日あたり50人の新規感染者、新規陽性者における感染経路不明50%、週単位の要請者増加比2といった目安で外出自粛が再要請されてしまう。

手洗いとマスク着用徹底で、再び緊急事態宣言入りしない様、経済活動を一刻も早く元に戻していきたい。

#Washyourhands

#Out of Home with Mask

2020-05-22

9月入学導入

9月入学導入を巡って、文部科学省は①2021年9月の入学とする場合に今の学年を5ヶ月間延長して17ヶ月とする案と②5年かけて9月入学に移行する案を検討しているそう。

出所：東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2020052002000177.html

一斉実施案だと今の一年生世代が急増してしまうことや家計負担が一世代に偏ってしまうということが懸念されているが、新型コロナウィルスで休校になってしまっている期間を生かすという観点からであれば、個人的には一斉実施案が良いと思う。

9月入学導入のメリットとして「（9月入学がスタンダードとなっている他先進国への）留学のしやすさ」や「グローバル人材採用」などがメリットとして挙げられている。

「留学のしやすさ」については、従来の4月入学だと9月入学の海外校に入学や編入するためにギャップタームが生まれてしまうということだが、この点については海外志向のある子供はギャップタームがあろうが留学するし、ない子供はギャップタームがなかろうが留学しない、と個人的に思う。

「グローバル人材確保」という観点では、海外の学生が進学を考える上で日本の大学が選択肢として海外大学と同じ土俵に乗りやすくなり、受け入れ外国人学生数を伸ばすことはあり得るし、日本企業が9月入学制度に採用活動のスケジュールを合わせることによって、海外大学を卒業して日本企業に入りたいという学生の採用増加に繋がるかもしれない。

デメリットとしては5ヶ月間の学習期間が伸びることによる家計負担が大きくなるということが挙げられている（文部科学省の試算だと小中高生で計2兆5千億円、大学の高等教育で1兆4千億円と見積もり）が、長い目で見れば一家族あたりの負担は微々たるものだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59139340V10C20A5CE0000/

企業側も割と前向きな捉え方をしているところが多い様子。

出所：Vistas Adecco（日経BPコンサルティング調べ）

https://www.adeccogroup.jp/-/media/files/adeccogroup/power-of-work/vistas/back_number/pdf/vistas_vol26.pdf?la=ja-jp

将来、日本の労働人口が減るのは間違えないので、少しでも海外から労働人口を囲い込める契機になるのであれば、9月入学制度は悪くないと個人的に思うのだが、世論からは一定数の反対が見込まれ、それは「生まれ月の格差」を気にする親だろう。

4−8月生まれの子供を持つ親は「生まれ月の格差」で子供がメリットを享受する側から、逆に早生まれの不利な側に回ることになり、子供のことを思うと反対する人もいるだろう。

「生まれ月の格差」は実際に存在しているとされ、日本のプロスポーツ選手は4月生まれが多いことが知られており、（ちょっと古いが）平成14年のJ1所属選手もやはり4月生まれが多く、幼少期の体格差による成功体験が自信となり、スポーツ優等生になると言われている。

http://www.sankei.co.jp/enak/2006/dec/kiji/04lifebirthmonth.html

9月入学が導入されると9月生まれのプロスポーツ選手が多くなるかもしれない。

2020-05-21

首都圏4都県と北海道は緊急事態宣言継続へ

本日の専門家会議では大阪、京都、兵庫の近畿3府県の緊急事態宣言解除が諮問されたが、首都圏1都3県と北海道は解除が諮問されず。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QAKOMYT0AFBO01

首都圏の緊急事態宣言解除については一括で判断する方針と西村・経済再生担当相が語っており、東京の緊急事態宣言解除には、直近の新規感染者数が目立ってしまっている神奈川県についても一日あたりの感染者を減らす必要がありそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/268000c

東京都　　神奈川県
5/20 5 18
5/19 5 8
5/18 10 8
5/17 5 5
5/16 14 12
5/15 9 16
5/14 30 32
5/13 10 10
5/12 28 15
5/11 15 7
5/10 22 13
5/9 36 8
5/8 39 7
5/7 23 13

直近2週間の新規感染者数は上の通りだが、昨日までの直近1週間の新規感染者数は東京都で78人、神奈川県で98人、直近2週間の一日あたりの平均新規感染者数で見ると東京都で17.9人、神奈川県で12.3人。

安倍首相は5月25日に首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言を解除できるか判断することを表明。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439581000.html

本日から24日の間に、東京都50人、神奈川県36人以内の新規感染者数で抑えられれば、緊急事態宣言が解除される見込み。（他の県で急激な新規感染者数増加がなければという条件付き）