特定警戒5県含む39県の緊急事態宣言解除へ

報道されてきた通り、34県と特定警戒都道府県の茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の緊急事態宣言が解除された。

8都道府県は、まだ緊急事態宣言が解除されないが、安倍総理は可能であれば31日を待たずして緊急事態宣言を解除する考えを示した。

39県の早期経済活動再開で、若干の経済底上げが期待される。

日本の2020年GDP見通しはマイナス成長となる見込みで、労働市場も悪化して来年にかけて失業者が100万人近く増えて失業率が3.5%程度まで上昇すると見られているが、見通しが僅かに上方修正される可能性も。

来週21日の専門家会議で東京を含む8都道府県の緊急事態宣言解除が議論されることになるが、解除の目安とされる「過去1週間での新規感染者数が10万人当たり0.5人以下とする」には、東京では14日から20日までの新規感染者が70人以下に留められる必要。

本日の東京都新型コロナウィルス新規感染者数は30人で、あと6日で40人に留める必要がある。

＃Stay Home until the 21st

闇金新聞