21日にも東京の緊急事態宣言解除か

本日の日経朝刊1面でも既報の通り、明日の専門家会議では、特定警戒地域ではなかった34県と、特定警戒地域の13都道府県のうち茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の緊急事態宣言解除が検討される見込み。

大阪府は独自の休業要請解除基準「大阪モデル」を導入してから昨日で5日連続基準をクリアしており、7日連続でクリアすれば外出自粛解除を検討するとしていて最短で15日にも解除へ。

また、本日の夕方、日本テレビが21日に東京についても緊急事態宣言解除の判断をする方針と報道した。

明日の専門家会議では緊急事態宣言解除の目安も示される見込みで、「過去1週間での新規感染者数が10万人当たり0.5人以下とする」などの目安を検討しているとの報道が出ている。

この目安であれば、東京都の人口は1400万人程度なので、一週間の新規感染者が70人以下になれば良いということになり、一日あたり10人以下に抑えられれば良いことになる。

昨日時点で、過去一週間の新規感染者は200人なので、緊急事態宣言解除の目安を満たせていないものの、東京都民一丸となって、目先一週間の新規感染者数を徹底して減らしたい。

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出所：東京都

一刻も早く緊急事態宣言を解除して、早期経済活動再開することが、日本国の国益。

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闇金新聞