日本でのワクチン接種スケジュールと効果
日本ではファイザー社のワクチンが2月15日に承認される予定だと報道されている。
厚生労働省によると、日本でも2月中旬から医療従事者から優先的にワクチン接種が始まり、高齢者（令和3年度中に65歳以上に達する）への接種が4月1日以降の見込みとのこと。
一般向けは基礎疾患のある人を優先に5月以降を目標としている県が多いようだ。
各国のワクチン接種の状況から判断するに、ワクチン接種のスケジュールは遅れる可能性は高く、一般で広く接種できるのは初夏が目処か。
日本で先行して接種されるファイザー社のワクチン、有効性が95%程度と発表されており、著者は95%の人は予防されるという意味だと理解していたが、どうも違うようだ。
京都大学の川村教授のコメントがわかりやすいが、臨床試験で偽薬接種者グループ対比でワクチン接種者グループの新型コロナウィルス感染者が1/20になったということを意味するのであって、検査の結果によるとワクチンを接種しようがするまいが99%の人が感染していないので、いざウィルスに晒されるとワクチン接種者でも感染してしまうかもしれないし、抗菌力が強くてワクチンを打たなくても感染しないという人が混じっているのかもしれない、と解釈できる。
ただワクチンが広がれば、感染者数増加を抑え込む効果は間違えなくあり、医療を逼迫させるリスクを低減しながら集団免疫を獲得することが期待できる為、やはり一刻も早いワクチン接種が促進されることを願うばかり。
GO TOキャンペーン
新型コロナウィルス感染拡大が再加熱する中で、賛否両論あるGo Toキャンペーン。
Go Toキャンペーンについておさらいすると1兆6794億の予算を使って実施する景気対策で、新型コロナウィルスの悪影響が甚大な旅行業・外食業・イベント業のテコ入れと地域振興を狙う。
その中でも目玉となるのがGo To Travelキャンペーンで、政府が国内旅行を支援して旅行代金の1/2相当を還付（一人一泊2万円を上限）、さらには連泊にも利用回数にも制限を設けないという大奮発っぷり。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf
東京都民と東京都への旅行は対象外になってしまったのは残念だが、東京都外の人は夏休みシーズンに利用しない手はない。
当たり前だが、一人あたり一泊4万円の旅行をするのが一番お得。
緊急事態宣言発令時を大きく上回る新型コロナウィルス新規感染者数が続く東京都が対象に加えられるのは暫く時間が掛かりそうだ。
GO TOキャンペーン利用の折は、手洗い徹底、マスク着用を忘れずに！
#Out of Home with Mask
Black lives Matter
ジョージ・フロイド氏がミネアポリス市警の警官に膝で首を押さえられて死亡した事件を受けて、米国では連日デモが起きている。
銃社会の米国では、他国対比で警察官が容疑者と接触する際の危険は高く攻撃的にならざるを得ないとは言え、膝で9分間近くチョークホールドして窒息死させるというのは明らかに過失があり、差別的な行動だったと言われても否定できないと個人的に思う。
ジョージ・フロイド氏を死なせたデレック・チョーヴィン被告は、以前から18の苦情が寄せられていたと報道されており、うち2つは「侮辱的な口調」「中傷的な言葉」を使ったことにより懲戒を受けているとのことで、決して模範的警察官ではなく、如何にも人種差別主義者っぽい雰囲気も人々の怒りを買っているのかもしれない。
https://edition.cnn.com/2020/06/01/us/derek-chauvin-what-we-know-trnd/index.html
初めての出廷が8日だったが、今後彼の陳述や裁判の結果次第ではデモが激化する恐れもあろう。（次回の出廷は29日）
https://www.bbc.com/japanese/52974723
日本人に馴染みがない米国の差別問題を理解する上で一助になる記事を、米国で黒人男性と結婚した日本人女性がHuffpostに投稿している。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ed97378c5b69d703f385dd4
黒人に限らず、誰もが自分と違う見た目やバックグラウンドを持つ人に対して偏見を抱くことは少なからずあり、一人一人がこうした偏見に影響されず、人として正しい行動ができるようになれば差別は改善されるはず。
FRBもYCC導入？
6月10日、米国のFOMCでは、2020年成長率見通しを引き下げ、2020-2022年までのインフレ見通しも引き下げ、2022年いっぱいゼロ金利が継続される見通しが示され、ハト派なスタンスを貫いたことで米国金利は大幅に低下した。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20200610.pdf
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20191211.pdf
またパウエル議長は新たな金融政策ツールとして日銀やオーストラリア中銀が導入しているYCCを議論していることを改めて明らかにし、まだ是非の答えが出ていないとした。
足下、新型コロナウィルスにより経済悪化が長引き、 FEDが新たな金融緩和を行わなければならないという見方が強まっており、フォワードガイダンスの強化（低金利政策の長期コミットメント）に加えてYCCを活用して金利を低く抑え込むという手段を選ぶ可能性がある。
もしそうなった場合、FEDは日銀のように10年といった長い年限をターゲットにせず、短期（−3年程度）のターゲット金利を25bpなどの低金利に抑え込むといったオーストラリア中銀型のYCCを導入する可能性が高い。
YCCが導入されれば、米国金利のカーブがスティープ化するというのがコンセンサスであるが、先例に倣うと、2016年9月に日銀はYCCを導入し、円金利の5/30年カーブは以下のように推移してきた。
出所：Bloomberg
米金利もYCC導入すると一回イールドカーブがスティープニングして、YCCが長引くと、イールドハントでフラットニングという末路を辿るのか、世界の金利市場は日本化してしまうのか？
東京都はステップ3へ
NHKによると、東京都は12日0:00に東京アラートを解除したうえでステップ3に進める方針を固めた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466651000.html
報道によると本日の新規感染者は22人ということなので、モニタリング指標の目安を上回ってしまうが、総合的な判断をしたということになろう。
モニタリング指標（10日時点）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
ステップ3では、遊戯施設（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、遊園地など）、遊興施設（カラオケ、バー、スナック、漫画喫茶、ダーツバーなど）が営業再開され、飲食店は午前0時まで営業時間が延びる。
中規模イベント（屋内1000人以下あるいは収容定員の半分以下、屋外1000人以下）の開催も可能となる。
集団との濃厚接触の機会が段々と増えていく可能性があり、今後の感染急拡大を危惧する声も聞かれるが、実際の感染者はどれくらい潜在しているのか。
先日、ソフトバンクが社員や医療関係者を対象に独自に行った新型コロナウィルス抗体検査の結果を公表したが、一般人（ソフトバンクと取引先関係者）で0.23%が陽性という結果に。
出所：ソフトバンク
とある会社でも抗体検査キットを買って任意で数十人規模の検査をやったところ、陽性者は一人も出なかったと言う。
こうした話を総合してみると、無症状の隠れ陽性者が沢山いるみたいな話もあるが、そうでもなさそうだ。
ソフトバンクの公表した一般人の陽性率0.23%が正しいのであれば、日本の1年の交通事故発生件数を人口で割ると0.5%程度なので、交通事故に遭遇してしまう可能性よりもコロナウィルス陽性者に遭遇する可能性は低いということになる。
当然、感染拡大を防ぐためにも、各自がマスク着用や手洗い徹底を怠ってはならないものの、警戒しすぎる必要もないのかと思うのだが、どうだろうか。
#Out of Home with Mask
#Washyourhands
ECB追加緩和
6月4日、ECBは追加緩和を決定。
※ECBプレスリリース
https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.mp200604~a307d3429c.en.html
主な変更点は以下の通り。
・パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）増額
EUR750bn→EUR 1350bn
・PEPPプログラムを2020年末から2021年6月まで延長（再投資は2022年末まで）
市場予想に応えた格好で、市場はこれを好感し、欧州周辺国（イタリア、スペインなど）の国債は買い進められた。
政策金利は-0.5%で据え置き、TLTRO III（長期リファイナンスオペ）・PELTRO（パンデミック緊急長期リファイナンスオペ）は据え置かれた。
※TLTRO III
2020年6月から2021年6月までは、主要リファイナンス・オペ金利、および、一定条件を満たす場合には預金ファシリティー金利から50ベーシスポイント（万分率）低い金利をそれぞれ適用。
※PELTRO
5月に開始、2021年7～9月の間に他の担保緩和措置とともに段階的に終了。
ラガルド総裁は記者会見で、「景気底入れを示す初期の兆候が見られるものの、改善は緩慢で行動する必要があった」と追加緩和の背景を説明し、上記の緩和措置については「行動する必要があるとの見解は全会一致だったが、政策措置については幅広いコンセンサスの結果」と全会一致ではなかったと説明。
※ラガルド総裁記者会見
https://www.ecb.europa.eu/press/pressconf/2020/html/ecb.is200604~b479b8cfff.en.html
ECBも先立って新型コロナウィウルによる経済のダウンサイドに対するセーフティネットを強化したFEDやBOJに追随した結果となり、欧州周辺国の市場不安といったテールリスクは更に限定されたと言えよう。
東京アラート発動
昨日、新型コロナウィルスによる東京都が感染拡大を示す7つの判断指標のうち、具体数値目標のある「①新規陽性感染者数」「②新規陽性者における接触歴等不明率」「③週単位の陽性者増加比」が目安を明確に超えてしまったこともあり、東京アラートが発動。（6月2日時点で①34人、②50%、③2.15）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/957/20200526.pdf
小池知事が会見でも述べたように、東京アラートが発動されてもステップ1に逆戻りするということはないが、アラート中の休業要請緩和は想定しないとのことで、6月19日以降に全国を対象に県をまたぐ移動自粛や大規模イベント自粛の解除を目指している中、速やかな経済正常化の為には、東京都民はアラート解除に努めなければならない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012455941000.html
本日は東京都内で新たに12人感染者が確認されており、うち7人が接客飲食業の従業員や客らで、夜の街で感染したとみられ、少なくとも4人が新宿周辺の繁華街での感染という。
直近の新規感染者の多くが新宿界隈、東京都庁のお膝元ということもあり、感染拡大の温床になっていることは頂けない。
個人的に経済活動再開によって、夜の社交活動が活発化するのは大いに結構だと思うが、感染拡大が続くと再び外出自粛が確定しているという中で、感染防止を徹底した上で羽を伸ばすべきである。
外食するなら飲食時も極力マスク着用徹底！
#Out of Home with Mask
